経済産業省は17日、省エネを進めることで2030年時点の企業や家庭の電力消費を17％減らすことができるとの試算を、省エネ対策を検討する有識者委員会に示したと各紙が報じた。30年の総発電量に占める電源ごとの割合を示す電源構成（エネルギーミックス）の策定に反映する。30年の電力消費量は9475億キロワット時となり、12年度の実績を2.1％下回ることになる。電力消費の減少は、発電時に発生する温室効果ガス削減の効果が見込まれる。経産省は年平均1.7％の経済成長を前提に、省エネ対策を行わない場合、30年の電力消費量が12年度比で18％増の１兆1440億キロワット時との試算を示していた。