厚生労働省が、人口減少が進む中山間地などの地方で、高齢者介護や児童、障害者向け施設の統合を進める方向で検討することが13日、分かったと各紙が報じた。福祉の担い手の確保が難しくなるためで、資格取得の在り方も併せて議論する。安倍政権が掲げる地方創生の一環。月内にも省内に検討チームを設置する。団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には介護職員は約30万人不足し、保育の需要がピークを迎える17年度末までに新たに約６万９千人の保育士が必要だと推計されている。厚労省は、過疎地ではサービス提供が困難になり、特に中山間地では福祉拠点をそれぞれ設けるのに限界があると分析。