政府は24日の閣議で、中山間地域の中心集落と周辺部を結ぶコミュニティーバスが、日用品や郵便物などを運べるようにする地域再生法改正案を決定したと各紙が報じた。中心集落に診療所やガソリンスタンドなど生活に必要な施設を集めるため、農地を転用しやすくする特例も設ける。人口減少に悩む過疎地の集落活性化が狙いで、今国会での成立を目指す。改正案では、市町村が中心集落を「地域再生拠点区域」に指定し、診療所や老人ホーム、ガソリンスタンド、商店といった施設を集約する計画を作成。現行ではコミュニティーバスや乗り合いタクシーは貨物を輸送できないが、日用品や郵便物などを運ぶことを認める。