急速に市場が拡大するウェアラブル端末の開発を後押しする「ウェアラブル端末特区」づくりに、福岡市が乗り出すと各紙が報じた。地域を絞って規制を緩める国家戦略特区制度を活用し、電波法の規制緩和を近く政府に提案。製品の開発に必要な手続きを一部免除し、ベンチャー企業の参入を促す。ウェアラブル端末は各メーカーからヘッドホン型や腕時計型など新製品が相次ぐ成長分野。矢野経済研究所は世界の出荷台数について、2013年の約671万台から、17年には２億台を超すと予測する。大手メーカーは外部に電波が漏れない「暗室」を設け、端末の開発に取り組んでいる。だが、資金力に乏しく暗室を持てないベンチャーは電波を発する証明の取得が必要で、手続きに費用と時間がかかり、競争力の低下につながっているという。