森口千晶・一橋大教授は、日本では所得上位10％にあたるのは年収580万円以上で、1990年代以降、その層が国民所得に占める割合が増えているとの試算を明らかにしたと読売新聞が報じた。10日発売の中央公論に掲載される。森口氏は、格差問題を論じたベストセラー「21世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏と共同研究をした。試算によると、特に増えているのは、年収750万～580万円の層で、所得上位５～10％に相当する。所得上位10％の中でも、特に上位１％が国民所得に占める割合が集中している米国とは、格差の構造が異なることになる。日本の場合、所得上位１％は年収1270万円以上にあたる。