東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県に建設されたプレハブ仮設住宅計約５万3000戸のうち、今年１月までに撤去されたのは、１％に満たない計467戸にとどまることが３県への取材でわかったと読売新聞が報じた。被災者の転居先となる災害公営住宅の建設が遅れているためで、発生４年で復興住宅の８割近くが完成した阪神大震災では、約４万8000戸あった仮設の32％が４年時点で撤去された。東北の被災地では、住まい再建の遅れが目立っている。仮設住宅は、複数の部屋が一つになった長屋タイプが大部分を占めているため、１棟すべての住民が退去しないと撤去できない造りになっている。