各紙によれば安倍晋三首相は16日午後の衆院本会議での代表質問で、政府が集団的自衛権の行使を憲法解釈変更で容認したことに関し、「さらなる国民の理解を得る努力を続け、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進めていく」と述べた。具体的事例として中東からの原油輸送路に当たるホルムズ海峡への機雷敷設を挙げ、日本への武力攻撃に相当し得るとして、自衛隊による掃海活動に意欲を示した。首相はホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の影響について「石油ショックを上回り、世界経済は大混乱に陥る。わが国に深刻なエネルギー危機が発生する」と強調。昨年7月に閣議決定した自衛権発動の新3要件に該当する可能性があるとの認識を示した。民主党の岡田克也代表への答弁。