各紙によれば厚生労働省の有識者検討委員会は26日、外国人技能実習制度の対象職種に介護を追加するよう促す中間報告書をまとめた。入国時に求めるべき介護実習生の語学力については「基本的な日本語を理解できる」水準とした。厚労省は、独立行政法人国際交流基金などが主催する「日本語能力試験」の「Ｎ４」レベルや、同程度の日本語試験に合格していることを入国条件とする方針だ。同制度は、開発途上国の経済発展の担い手育成を目的に、日本に３年間滞在して技術や知識を習得してもらう内容。検討委は、介護職では高齢者との対話が不可欠なことから、実習生の日本語能力を重視する方針を示していた。