自民党は21日、地域を限定して大胆な規制緩和を進める国家戦略特区で可能となる追加の規制緩和策を盛り込んだ国家戦略特区法改正案を了承したと各紙が報じた。政府は来週にも改正案を閣議決定し、法案を今国会に提出する方針。改正案には、海外から投資を呼び込むため、外国人が日本で起業する際の要件緩和や法人登記などの手続きの簡素化などを盛り込んだ。このほかには、高齢者が農業分野で活躍できるようシルバー人材センターの派遣条件の柔軟化やグローバル人材育成のための公立学校運営の民間開放、保育士不足の解消に向けた地域限定保育士（仮称）の創設なども盛り込まれた。