財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大院教授）は８日、財政制度分科会を開き、75歳以上の後期高齢者医療と介護の給付費は高齢化に伴う分だけで毎年3.1％ずつ増えるとの試算を示した上で、このままでは現役世代だけで社会保障費を賄えず、制度の維持が困難になる恐れがあると指摘した。また、2015年度の介護報酬改定について本体部分の報酬を最低でも６％程度引き下げるよう求めた。75歳以上の後期高齢者医療と介護の給付費は12年度に21兆5000億円だったが、団塊世代が75歳以上になる25年度には24兆円増の45兆５０００億円に膨らむ見通し。