経済産業省が、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する制度を議論する作業部会を今月中に再開し、委員長に増田寛也元総務相の続投を決めたことが１日、分かったと各紙が報じた。増田氏は６月に東京電力の社外取締役に就任しており、廃棄物を出す側とルール作りを担う立場との「兼務」には、批判も強まりそうだ。作業部会は廃棄物の輸送など、処分地選定に必要な条件を検討。中間まとめを事実上終えた４月に活動を休止していた。大半の委員は続投するが、西川一誠福井県知事は外れる。作業部会では、火山などの除外条件に加え、より適した場所を絞り込むための条件を議論する。