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被災自治体 入札不調解消へ 発注情報を共有 印刷
2014年 10月 10日(金曜日) 00:26

各紙によれば東日本大震災の復旧、復興工事の課題を国土交通省と被災自治体が話し合う復興加速化会議が27日、仙台市内で開かれた。資材高騰に伴い深刻化する入札不調を解消するため、鉄筋などの資材の実勢価格を反映した見積もり情報を、発注者間で共有する仕組みを早期につくることで合意した。これまでは岩手、宮城、福島三県や市町村、都市再生機構といった発注者が個別に見積額を算出し、情報を共有する仕組みもなかった。