認知症などで判断能力が低下した高齢者の消費者トラブル相談が、2013年度に初めて１万件を突破したと国民生活センターが発表したと各紙が報じた。健康食品の「送りつけ商法」が急増しているという。相談の約８割は家族などからで、本人が気づいていない被害が埋もれている可能性がある。全国の消費生活センターなどに寄せられた相談を集計した。それによると、認知症などの60歳以上の人に関するトラブルは１万1499件を数え、過去最多だった前年度（9643件）より1856件増えた。このうち健康食品の契約トラブルは3133件を数え、前年の倍近くだった。