原子力規制委員会は２日、火山活動に関するモニタリング検討会合を開き、噴火の兆候など何らかの異常が原発周囲で検知された場合に原子炉停止を事業者に求めることを含め、「空振りも覚悟の上で処置を講ずる」とする方針を示したと各紙が報じた。火山が多い日本にある原発の安全性の信頼を高めるのが狙い。規制委の火山に対する懸念は、７月に事実上の合格証となる審査書案を作成した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の議論の中で出てきた。川内の半径160キロ圏内には、過去に巨大噴火した５カ所のカルデラ（大きなくぼ地）がある。巨大噴火は数万年に１度という頻度で、研究データも乏しい。川内原発の審査では、運転期間中に巨大噴火が起きる可能性が小さいと判断したものの、地殻変動などを通してモニタリングの強化を促した。