政府は18日、日本人拉致被害者らの再調査に向け北朝鮮が設置する「特別調査委員会」の組織や構成、責任者について説明を受けるため、近く日朝の外務省局長級協議を開くことを明らかにしたと各紙が報じた。日本側は再調査の態勢を精査し、問題がないと判断すれば、先の日朝合意に従い、人的往来規制など日本独自の制裁措置を部分解除する方針だ。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「どのような陣容になるか、しっかり見極めた上で慎重に判断する必要がある」と指摘。今後の再調査について「だらだらやるものではない」と述べ、一定の期間内での結論を目指す考えを示した。