政府は17日、地域を絞って大胆に規制を緩和する国家戦略特区で行う追加の規制緩和項目を取りまとめたと各紙が報じた。外国人の日本での起業を促す在留資格の要件緩和や保育士が不足している都市部で、保育士試験を年１回から２回に増やすことなどが柱。戦略特区で先行的に導入し、効果や課題を検証したうえで、全国への展開も検討する。安倍晋三首相は同日の会議で「議論した項目のうち、法改正を要しないものは遅くとも年内実施を、法改正を伴うものは次期国会への関連法案提出も視野に、（岩盤規制に穴を開ける）ドリルのスピードを一層増していきたい」と具体化を急ぐよう指示した。