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東方通信社発行 学苑報
896自治体が「消滅」の可能性 2040年人口を独自推計 |
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2014年 5月 12日(月曜日) 22:35 | |||
民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)は8日、独自に推計した2040年時点の全国の市区町村別人口を発表したと各紙が報じた。10年から40年までの間に若年女性が大幅に減少する896自治体を「消滅可能性都市」と位置付けた上で、このうち40年時点で人口が1万人を切る523自治体は「消滅可能性が高いと言わざるを得ない」と指摘した。
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