各紙によれば広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長が29日、国連本部で開催中の核拡散防止条約再検討会議の準備委員会の会合に出席し、核兵器禁止条約の早期実現を訴えた。11歳のころに広島市で被爆した山田玲子さん（80）も演説し、「生きている間に核兵器が非合法化、廃絶されることが、被爆者の切なる願いです」と語った。各国代表やNGO関係者を前に、松井市長は被爆者の平均年齢が78歳を超える中、国境や世代を超えた取り組みを急ぐ必要性を強調。現在、158カ国・地域の6000都市が加盟する「平和首長会議」の会長でもあり、「加盟都市や国連、NGOと連携し、2020年までの核兵器廃絶を目指す」と述べたという。