各紙によれば自民党の経済産業部会と資源・エネルギー戦略調査会の合同部会は21日、平成28年をめどに電力の小売り全面自由化を行うことを柱とした電気事業法の改正案を了承した。３段階で進める電力システム改革の第２弾で、政府は与党の了承を経て早ければ月内にも閣議決定し、今通常国会での成立を目指す。改正案には、全面自由化を進めるのに必要な具体的な措置を盛り込んだ。東京電力など電力大手が地域独占する規制をなくし、電力会社を発電・送配電・小売りの３事業者に区分する制度をつくる。これにより消費者は他地域の電力会社や、新規参入の電力会社などを自由に選ぶことが可能になるという。