厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代やボーナスを含めた2013年の従業員１人当たり現金給与総額（月平均）は31万4150円で、12年と横ばいだった。景気回復を背景に残業代やボーナスが増えたものの、賃金水準の低いパートタイム労働者が増えたため、全体を押し下げた。一方、物価変動の影響を考慮した実質賃金指数は前年比0.5％減で、賃金の上昇ペースが物価上昇に追い付いていない実態が明らかになった。４月に消費税が引き上げられ、家計の負担が一段と増すことから、14年春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかが注目されるという。