三重県、広島県、佐賀県、千葉市、神奈川県横須賀市、浜松市、奈良市、福岡市の８自治体が23日、地方発の起業の拡大を目指す「スタートアップ都市推進協議会」を設立し、首長らが東京都内で記者会見を開いたと各紙が報じた。協議会の会長には福岡市の高島宗一郎市長が就任。高島市長は「チャレンジできる日本の実現を目指したい」と訴えた。副会長の広島県の湯崎英彦知事は「若い企業は、雇用を創出できる」と強調した。協議会は今後、小中学生らを対象に起業を紹介する活動を展開する予定。高島市長は「起業を夢見る子どもを育てる必要がある。地方からの起業で国の成長を引っ張りたい」と述べた。