内閣府の「首都直下地震モデル検討会」19日、首都直下型地震の被害想定を発表したと各紙が報じた。東京都南部でマグニチュード(M)7.3規模の地震が発生した場合、1都3県の死者は最大約2万3,000人に上ると推計。検討会では、今後30年間に70%の確率で発生する南関東でのM7クラスの地震19パターンを想定。報告書では、首都中枢機能への影響が最も大きくなる「都心南部直下地震」(M7.3)が起きた場合の被害想定と対策をまとめた。冬の夕方、風速8メートルの条件下では、火災による死者は最大1万6,000人、建物倒壊等による死者は最大約6,400人などとなり、合計死者数は最大2万3,000人に上ると予測。