各紙によれば自民、公明両党による与党税制協議会は12日未明、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率について、2014年度与党税制改正大綱に「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、（消費）税率10％時に導入する」と明記することで合意した。具体的な制度設計に関しては「対象品目の選定や区分経理のための制度整備など、詳細な内容について検討し、来年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定する」ことにした。公明党幹部は、与党税制協議会で制度の詳細について検討を進めた上で、来年夏に中間報告をまとめて、公表する考えも示した。これにより、14年度税制改正はすべて決着した。自公両党は12日午後に税制改正大綱を正式決定した。