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Home ニュース TOHO-NEWS 法人住民税6000億円を地方に配分へ
法人住民税6000億円を地方に配分へ 印刷
2013年 12月 10日(火曜日) 23:34

自民党は、東京都など企業が多い自治体に集まる法人住民税の一部を、いったん国が集めて税収の少ない自治体に配り直す方針を固めたと各紙が報じた。これは自民党の税制調査会が８日に開いた幹部の会合で固めたもので、地方税である法人住民税の一部をいったん国税として国が集めたうえで、地方交付税の財源に回し、税収が少ない地方自治体に配分する仕組み。およそ２兆5000億円に上る法人住民税の税収のうち、6000億円を国税にする方針で、企業を多く抱えて税収が減ることになる東京都などの反発が予想される。

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