各紙によれば原子力規制委員会は27日、使用済み燃料の再処理施設など原発以外の核施設の新規制基準を決めた。12月18日に施行の予定で、施行後に基準適合の審査を受け付ける。青森県六ケ所村の再処理工場の操業を目指す日本原燃は地元自治体に了解を得た上で、早ければ年内にも規制委に申請する。再処理施設の新基準では、東京電力福島第一原発事故を教訓に、高レベル放射性廃液の蒸発や臨界、火事、爆発などの重大事故対策を義務づけた。原発と同様、活断層の真上に重要施設の設置を認めないなど、地震対策も厳しくした。さらに、核燃料加工施設などの規制基準も決まった。