各紙によれば厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会がまとめた介護保険制度改革に関する意見書素案の全容が26日、判明した。「一定以上の所得のある方は２割の利用者負担をしていただくことが必要」とし、高所得層の自己負担割合（現在一律１割）を２割へ引き上げるなどの厚労省案をおおむね追認している。２割負担の対象は、65歳以上の上位20％の所得層「年金収入で年間280万円以上」（40万～50万人）とする案が有力だ。さらに単身で年金が383万円以上あれば、１カ月の自己負担限度額（現在３万7200円）を医療と同じ４万4400円にそろえるという。