自民党は管理不十分な空き家の増加を受け、防災や治安確保の徹底を図る新たな対策法案をつくる方針を固めたと各紙が報じた。市町村に立ち入り調査権を与え、所有者への改善命令を可能とするのが柱だ。空き家への不法投棄などで問題化する「ごみ屋敷」への改善命令も視野に入れている。早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出する見通しだ。党関係者が16日、明らかにした。新法案の仮称は「空き家対策特別措置法案」。空き家対策推進議員連盟が法案提出へ中間報告をまとめ、党政調との協議を加速させている。総務省の2008年調査によると、全国の空き家は住宅全体の約13％となる約757万戸。