厚生労働省は２日、認可保育所への株式会社の参入を加速するため、要件を満たせば認可申請を拒否しないよう、月内にも都道府県などに要請することを規制改革会議で表明したと各紙が報じた。女性の就労支援を重視する安倍政権の成長戦略の一環で、待機児童ゼロの早期達成を目指す。子ども・子育て支援関連３法の成立で、2015年４月から、認可権限を持つ都道府県や政令指定都市などは、要件を満たした株式会社の参入を拒否できなくなる。厚労省は「現時点でも法律の施行後を見据え、積極的で公平な制度運用が望まれる」と指摘。前倒しで対応するよう通知を出すという。