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東方通信社発行 学苑報
携帯値下げへ改正法案決定 端末・通信料の分離プラン義務化 |
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2019年 3月 08日(金曜日) 18:25 | |||
政府は5日、携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案を閣議決定した。回線契約とセットにした端末値引きを禁止し、端末代金と月々の通信料を切り離した「分離プラン」の提供を義務化することが柱。販売代理店の不適切な営業を規制し、消費者保護も充実させる。今国会での成立を目指す。日本の携帯料金は諸外国と比べ高額だと指摘される。
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