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Home ニュース TOHO-NEWS 「同一賃金」、1年延期で調整　中小は「残業規制」も対象　厚労省
「同一賃金」、1年延期で調整　中小は「残業規制」も対象　厚労省 印刷
2018年 1月 27日(土曜日) 13:52

厚生労働省が、今通常国会に提出する「働き方改革」関連法案のうち、非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」について、実施時期を1年延期する方向で調整していることが24日、分かった。中小企業の場合、罰則付きの残業時間の上限規制も、適用を1年先送りする。社員規定や賃金表の見直し、労働組合との交渉など、企業側の準備に時間を要することに配慮した。延期が決まれば、同一労働同一賃金は大企業では2020年度、中小企業では翌21年度からの実施となる。残業規制の導入は、中小に限り20年度まで猶予される。

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