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Home ニュース TOHO-NEWS 約款、敷金を明文化　改正民法が成立　120年ぶり見直し
約款、敷金を明文化　改正民法が成立　120年ぶり見直し 印刷
2017年 5月 29日(月曜日) 17:55
売買や貸借など契約に関するルールを約120年ぶりに見直した改正民法が26日、参院本会議で与党と共産党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。業者が多数の顧客に画一的に示す「約款」や、賃貸住宅の敷金について明文の規定を新設。事業融資の連帯保証の手続き厳格化や法定利率引き下げなども定めた。３年の周知期間を経て、2020年をめどに施行される。債権規定の抜本的改正は、明治期の1896年の民法制定以来初めて。
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