電通パブリックリレーションズ5日、就職活動中の大学3年生を対象にした「ソーシャルリクルーティング」調査の結果を発表した。前回の47.3％に引き続き、今回も約半数となる45.3％の学生が、就職活動にソーシャルメディアを利用する、いわゆる“ソー活”をしているという。男女別では、男性45.3％に対し女性54.7％と、女性の方がソー活に積極的な傾向にあったとしている。就職活動に利用しているソーシャルメディアの1位はFacebookの30.3％、2位はTwitter22.7％。

各紙によればインターネットを使った選挙運動に関するシンポジウムが５日、国会内で開かれ、参加した自民、民主、日本維新の会など計10党の担当議員は、公選法を改正して解禁すべきだとの見解を表明した。主要政党が担当者レベルで一致したことにより、夏の参院選までにネット活用が解禁となる可能性が一層強まった。自民、民主両党をはじめとする多くの党が参院選からの適用を主張し、みんなの党、共産党などは６月投票の東京都議選から実現すべきだと訴えたという。

４千億円超の負債を抱えて破綻した畜産会社「安愚楽牧場」をめぐり、出資者約30人が経済評論家時代に出資を勧める記事を発表していた民主党・海江田万里代表を相手取り、月内にも数億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こす方針を固めたことが５日、分かったと各紙が報じた。出資者の代理人弁護士によると、海江田氏は平成４年ごろまで、安愚楽牧場について「知る人ぞ知る高利回り」「リスクはゼロ」などと雑誌や書籍で紹介。代理人は「海江田氏を信頼して出資した被害者は多く、責任は重大」と訴えているという。

東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などで告発を受け、捜査している検察当局が、吉田昌郎・前同原発所長の聴取記録を、政府の事故調査・検証委員会から押収していたことが4日、関係者への取材で分かったと各紙が報じた。吉田前所長が体調不良で聴取に応じられないためだが、責任追及を目的としない事故調の記録を捜査に使うのは異例。関係者によると、押収したのは政府事故調が吉田前所長にヒアリングした聴取書。前所長は食道がんでの入院のため2011年12月に退任し、その後も体調不良が続いており、長時間の事情聴取に応じるのは困難な状況という。