東北地方を所管する東北財務局は令和元年10月の「管内経済情勢報告」を公表した。「管内経済、回復しつつある」との見通しが示された。個人消費は緩やかに回復し雇用情勢も改善。一方、生産活動は中国の景気状況に左右されている。スマートホン関連以外は弱含んでおり、一進一退の状況とした。管内各県の総括判断は次の通り。青森「緩やかに持ち直している」岩手、宮城、山形「緩やかに回復している」秋田「持ち直している」福島「回復しつつある」。先行きについては回復が期待されるが、海外経済の不確実性、消費増税の影響、台風19号影響に留意する必要があるとした。