県は５月27日、熊本地震で住まいを失った人への仮設住宅を、新たに４千戸確保する方針を明らかにした。これまでに4200戸分の予算を確保しており、計8200戸となる。上益城や阿蘇地域などで住宅被害の確認が進み、増設が必要と判断した。４千戸の内訳は、プレハブや木造の住宅を建設する仮設住宅が2500戸。民間の賃貸物件を借り上げて家賃無料で被災者に提供する「みなし仮設住宅」が1500戸。

熊本地震で被害を受けた九州新幹線が４月27日、全線で13日ぶりに運転を再開した。JR九州の青柳俊彦社長は同日の記者会見で、今年度中の株式上場は、計画通り進める考えを示した。当初予想より早く復旧にこぎつけたことで、JR九州は上場に向けて、底力を発揮したといえる。

熊本県は２日、県のキャラクター「くまモン」をパッケージなどに利用した商品の2015年の売上高が、前年比56.6％増の1007億7800万円となり、初めて1000億円を超えたと発表した。内訳は、食品が835億500万円、グッズが172億7300万円。くまモンをマークにデザインした減農薬の県産農産物などの売上高（126億5400万円）を新たに集計に加え、大幅に伸びた。

経営システムコンサル大手の「ビジネスブレイン太田昭和」（東京・港区）が熊本市に本社機能を移転することになり、熊本県は16日、移転計画の認定書を交付する。４月１日以降、段階的に移転する。東京23区から熊本市への企業の本社機能移転は初めてという。同社は平成26年６月、熊本市中央区に、企業の人事や経理などの業務を請け負う「熊本BPOセンター」を開設した。同センターの運営は、今年１月に設立した完全子会社の「BBSアウトソーシング熊本」が担っている。