中国国務院台湾事務弁公室の範麗青報道官は27日に開かれた定例記者会見で、『台湾投資家の第三地からの投資認定暫定試行方法』の制定は、台湾同胞が大陸において合法的な投資権益を保護し、台湾ビジネスマンの投資への積極性を促すため、重要な役割を発揮するだろうと述べました。

範報道官は、「ここ数年、多くの台湾ビジネスマンが第三地から投資する方法を取っていることを鑑み、海峡両岸の投資現状を尊重し、投資家の積極性に応えるために『海峡両岸投資保護と促進協議』はこのような投資方法を協議の保護対象の範囲に盛り込んだ。そして多くの台湾投資家の意見を聞き入れた上で、今月20日に商務省と国務院台湾事務弁公室は『台湾投資家の第三地からの投資認定暫定試行方法』を公布し、認定基準と認定プロセスなどを明確にした」と述べました。

範報道官は、「この暫定試行方法は台湾投資家に向け制定したもので、台湾同胞のために実際の問題を解決し、便利化を図る積極的な措置だ。この方法は台湾同胞が大陸での合法的な投資権益を積極的に守り、台湾のビジネスマンが大陸での投資の積極性をさらに促進するだろう」と話しました。