スイス・バーゼルの独立経済研究機関である予測研究所がこのほど実施した調査で、EUが中国の太陽光発電用製品に対し懲罰的関税を課すと、その結果として、EUの消費者の太陽光発電用製品への需要が下がり、EUは24万2000の職を失う恐れがあることが分かりました。

この調査は、同機構が欧州の約180社の太陽光エネルギー会社を代表する業界団体であるヨーロッパ低価格太陽エネルギー同盟（The Alliance for Affordable Solar Energy）の委託を受け行ったもので、欧州委員会が18日に行った公聴会において発表されました。EUが中国の太陽光発電用製品に対し20％の懲罰的関税を課すと、3年以内に17万5500の職が奪われ、184億ユーロの付加価値の損失を被り、関税を60％に上げると、3年以内に24万2000の職が失われ、272億ユーロの損失を被るということです。