アメリカのシンクタンク・ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）は22日に発表した報告書の中で、「世界金融危機の発生以来、アメリカとヨーロッパが経済成長に乏しいことから、人民元の影響力が著しく拡大し、東アジア地区ではすでに主な基準通貨となっている」としています。

報告書は、「2010年6月に中国が人民元の為替レート改革を再開して以降、人民元の変動に伴い為替レートが変わる通貨の数は2005年から2008年までの1回目の為替レート改革時期より増えた。一方でドルとユーロの変動に従う通貨の数は減少した」としています。

報告書は、「人民元は、東アジアですでにドルとユーロを超えた主導的地位を占める基準通貨となっている。韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの通貨の為替レートに対する人民元の変動の影響はドルを上回る」としています。

また、報告書は、「人民元の影響力の拡大は主に、中国とその他の国の貿易における緊密性が増したことによるものだ。中国が東アジアの製造業貿易で占めるシェアは、1991年の2％から現在は22％に増えている。中国市場の開拓に力を入れている国やサプライチェーンが中国に集中している国はいずれも、自国の通貨と人民元の為替レートとの安定を維持することのメリットを認識している」と指摘しています。

さらに、報告書は、「仮に中国が金融市場の更なる改革を進め、投資プロジェクトの開放で成果を得れば、人民元は今後10年から15年の間に国際通貨になる可能性がある」と予測しています。