通常兵器の輸出入を規制する武器貿易条約（ATT）の制定をめぐる交渉が18日から28日にかけて、ニューヨークにある国連本部で行われています。

国連のパン・ギムン事務総長はその開幕式で、「今回の会議は新しい展開を目指すものではなく、2006年に始まったATTに関する活動を促し、完了するためだ」と述べ、去年7月に行われた交渉を基盤とし、困難を克服して、この28日までに共通認識に達するよう各代表に呼びかけました。

パン・ギムン事務総長はまた、「武器の貿易は商業や国の安全保障、人権、人道主義など諸問題に繋がっている。しかし、通常兵器の国際的な取引には法整備が欠けており、解釈する依拠もない。このような取引は持続的な発展を脅かすだけでなく、武力衝突を助長し、平和維持を脆弱化させ、大規模な人権侵害や女性の権利の侵害を引き起こしている。毎年、暴力衝突により50万人が死亡しており、これには女性と女児6万6000人が含まれる」と述べました。