中国は現在省エネの薄型テレビとエアコンの普及に取り組んでいます。6月から新たにこれらの省エネ製品を購入する際、政府が一定額の財政補助金を支給する制度がスタートします。

中国財政省の発表によりますと、この補助制度は6月1日から2013年5月31日まで実施され、期間中、政府が定めた省エネの薄型テレビまたはエアコンを購入する際100元から400元程度の政府補助金が支給されるということです。

また財政省のおおまかな統計によりますと、今回の省エネキャンペーンは1350億元以上の消費を促すほか、年間120億キロワットアワーの節電を実現し、400万トン相当の標準石炭が節約されるということです。

中国政府はこれまでにも省エネ自動車などにも補助金を支給しました。

学校の休み時間を利用してストレスを発散している安徽省毫州市の今培風入試補習校の生徒たち

湖北省襄陽市の第一高校で、カウンセラーの指導の下「後ろ向き転倒」をしている生徒たち

中国では6月7日から9日の3日間、通称「高考」と呼ばれる年に一度の大学入試が行われます。そして、各地の受験生はさまざまな方法でストレスの解消を図っています。

北京市住宅建設委員会によりますと、今月27日までに、5月の新築住宅の契約件数は9014件に達し、年内の最高記録を更新しました。

5月の新築住宅契約件数は4月より27.7％上昇し、前年同期より38.1％増えました。一方、中古住宅の契約件数は1万69件に上り、4月より11.1％増え、前年同期より43.8％増と大きく上昇しました。

価格の面では、統計によると、5月の保障性住宅を除いた新築住宅の平均価格は1平米1万9919元（約25万円）に達し、4月より1％上昇したということです。

2011年の中国の電子商取引は急成長の勢いを保っています。中国の『電子商取引第12次五カ年発展計画』によりますと、中国は第12次五カ年計画の期間中に、電子商取引額を4倍にし、2015年までに電子商取引額を18兆元（約226兆円）以上にする目標だということです。

第12次五カ年計画の期間中に、中国の電子商取引の総額は4倍となり、年平均では32％の成長率に達すると予測され、このうち、企業間電子商取引額は15兆元（約188兆円）を超える見込みです。また、企業のオンライン購買とオンライン販売が、購買と販売全体に占める割合をそれぞれ50％、20％以上に設定するということです。