中国衛生省はこのほどの通知で、私営の医療機構の健全な発展を促すため、民間資本による医療機関の設置を許可するとしています。

この通知に基づき、2000年に衛生省と国家漢方薬管理局、財政省と国家計画委員会が共同で配布した「農村医療機構に対する分類管理の実施についての意見」における、「農村の個人診療所、株式制や株式合資制、それに中外合資制の医療機関は利益を得ることを目的とする医療機関とみなす」という結論はこれから、無効になります。

関係者はこれについて民間資本による医療機関の経営形態の転換についてはまだ不明確な点があるが、その管理規則は制定中だとしています。

中国の三大通信事業会社と呼ばれる中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）がこのほど発表したデータによりますと、4月の新規3Gユーザー数は何れも減少したということです。

中国移動（チャイナ・モバイル）の新規ユーザー数は4月、528万1000人となり、そのうち新規の3Gユーザー数は230万7000人で、3月の297万5000人より減少しました。

中国電信（チャイナ・テレコム）のデータによりますと、4月の新規3Gユーザー数は201万人で、3月の240万人と比べて39万人の減少となりました。また、中国聯通（チャイナユニコム）の4月の新規3Gユーザー数は291万8000人で、3月の296万6000人をやや下回りました。

アメリカ国防総省はこのほど、中国側の一貫した反対を無視し、国会にいわゆる「中国に関わる軍事・安全保障上の展開」年次報告書を提出し、中国の正当な国防と軍隊建設をむやみに批評し論じ、、中国軍事脅威論なるものを喚きたて、"台湾海峡両岸の軍事力は均衡を失っている"として大々的に吹聴したほか、中国のインターネット・セキュリティ政策に疑いをかけています。

これに対して中国国防省の耿雁生報道官は21日北京で、「中国はこれについてすでに、アメリカに厳正な交渉を申し入れを行い、強い不満と断固たる反対の意を表明すると共に、この報告書の発表を停止するようアメリカ側に要求した」と述べました。

耿雁生報道官は「中国の国防と軍隊の建設は国家の主権、安全と発展の利益を維持するためであり、様々な脅威に対応する必要性に基づくもので、主権国家がもつ正当な権利である。中国は平和発展の道を歩むこと堅持し、防御的な国防政策を実施しており、明瞭かつ透明な戦略的意図を終始保っている。また、海外との軍事交流を絶えず拡大し、軍事上の相互信頼を深めている。アメリカが言ういわゆる『中国軍事脅威論』や『中国の軍事力の不透明性』なるものは何らも根拠はなく、全くの誤りである」と述べました。

耿雁生報道官はまた「アメリカは海峡両岸関係の平和な発展という事実を無視しており、"両岸の軍事力は均衡を失っている"と故意に吹聴し、両岸関係に水を差し、自らの台湾への兵器売却に口実を作っている。中国はこれに断固として反対する。アメリカ側は中国がアメリカにインターネット攻撃を実施したと疑いをかけているが、これは事実にそぐわない。中米両軍関係が好転している今、アメリカが中国に疑いをかけ、中国側に泥を塗る手段を使うことは、アメリカ側の示した『健全かつ安定し、持続的で信頼できる両軍関係の構築』という約束に相反している。中国側はアメリカに対し、中国の国防と軍隊建設を客観的、かつ公正にみなし、中米関係と両国軍隊間の相互信頼に不利となる発言や行動を停止し、『中国に関わる軍事と安全保障上の展開』報告書の発表を停止すると共に、実際の行動で両国と両国軍隊関係の発展を促進していくよう要求する」と強調しました。