WTO・世界貿易機関のラミー事務局長は28日北京で、「今日の中国は無限の成長力と革新、発展の力を持つ国となっており、中国市場のサービス産業には大きなアップグレードの機会がある」と述べました。

ラミー事務局長はこの日、「WTOと中国：北京国際フォーラム——サービス貿易の発展経験を共有する」ハイレベルフォーラムで、「2012年、中国は世界でサービス貿易の成長が最も速い国となっている」と述べました。

ラミー事務局長は、「現在、中国は重要な時期にある。現在のような成長率を保つためには、サービス業のいっそうの発展を図り、量産型サービスから高価値なサービスへと転換させる必要がある。これは中国のサービス産業にとって、アップグレードの機会だ」と述べました。

またラミー事務局長は、「大きな成果を収める一方で、中国は地域間の発展がアンバランスであるなどの課題にも直面している。今後中国がサービス市場をいっそう開放し、世界の繁栄を促進するけん引役となるよう期待する」と語りました。

中国インターネットデータセンターが発表した報告書によりますと、2011年から2015年までの期間は、中国の保険業務の電子商取引が急速に発展する時期であり、ユーザー数は50％以上の伸び率で逓増し、保険業務の電子商取引による収入は2015年に300億元を超える見込みだということです。

それによりますと、保険業務の電子商取引は顧客が直接保険会社とコンタクトを取る形式であるため、多くのコストを節約できるほか、ユーザーそれぞれのニーズを満たすこともできます。現在、中国の保険業務の電子商取引はすでに、インターネット上での販売、オンライン決済、インターネット上での保険金支払い業務などを行っており、顧客の需要に応じてアフターサービスも提供しています。統計によりますと、2011年末までに合わせて36の保険会社が電子商取引を展開しています。

しかし、現在中国における保険業務の電子商取引の市場規模は保険業界の保険料収入のわずか1％程度に留まっており、世界の平均レベルである5％を下回っているということです。

シリア中部で25日夜、32人の子供を含む92人が殺害されるという惨事が発生しました。これに対して国連のパン・ギムン事務総長はこの日、安保理に「テロ組織がシリアで爆発事件を起こした痕跡が認められる」とする報告書を提出しました。

人民日報の海外版は28日、社説を発表し、「テロ組織が暗躍する空間を作ってはならない。シリアで全面的な内戦が発生し、イラクの二の舞になることを防ぐために努めるべきだ」としています。

社説は「仮にシリアで全面的な内戦が勃発すれば、その影響はイラクを超え、中東地域に図り知れないほど恐ろしい結果をもたらす可能性がある」と指摘した上で、「シリア政府と反対勢力が国連とアラブ連盟のアナン特使の6つの提案に基づき、対話を通じて食違いを解決し、共通認識に達するよう各国は努めていくべきだ」と呼びかけました。

新疆ウイグル自治区の国土資源局はこのほど、「新疆地質災害防止計画2012」を発表し、山崩れや土石流など地質災害の多発期に対応するため、8ヶ所の重点地域を定めています。

伊犁(イリ)河谷やジュンガル盆地の西部にある丘陵地帯など8ヶ所を重点防災地域に指定したほか、災害が発生する可能性の高い35の地点を重要防災地に指定しました。これらの場所では、雪解けや増水などの影響により、山崩れや土石流、地盤沈下などの地質災害が多発しています。

新疆では地質災害の多発する場所が広く分布しており、その90%以上が農地及び牧畜地に位置しています。