中国の李保東国連常駐代表は3日、ニューヨークの国連本部で、国際的なグループの協力を強化することにより、テロリズムをより有効的に防げるとして、『国際テロリズムに関する全面条約』草案に関して早く一致するよう呼びかけました。

これは、第66回国連総会第六委員会が『テロリズム除去の措置』に関する会議を開いた際、上海協力機構加盟国を代表して、李保東常駐代表が述べたものです。また、「上海協力機構の加盟国は、テロリストの活動が世界中に広がる中で、世界的により多くの面においてグループの国際協力を強化することが、テロリズムの危険を抑える面で効果があると固く信じている」と述べました。

李保東代表は、「上海協力機構加盟国が一貫して主張しているのは、テロリズムとの対抗において、国連が、多方面の力をまとめあげる協力の枠組みの核心的役割を強化しなくてはならないということだ。上海協力機構加盟国は、今後も反テロ協力の法律的枠組みを強化し、他国が『国際テロリズムに関する全面条約』の草案に早く一致するよう呼びかける」と述べました。

アメリカの上院でこのほど『2011年通貨為替監視改革法案』の予備案が採択されたことを受け、中国の専門家は4日、「この法案は、中米貿易問題とアメリカ国内経済問題の解決策にはならない。中国は金融主権を維持する自信は十分あり、人民元の為替改革において自身の方向性とペースを保つ」と表明しました。

清華大学経済外交研究センターの何茂春主任は、「アメリカが人民元切り上げの圧力をかけ、立法するのは国内の政治的必要性に応じたもので、中国がそれに関して過度に心配する必要はない」と述べました。また、何茂春主任は、「人民元為替改革は、自国の利益を原則として行うべきであり、自己の方向性とペースを堅持し、他国の不合理な要求に応じて自国の利益を損なってはならない。複雑な国際金融情勢を前に、中国は金融主権を維持する自信と経験が十分あり、今後も貨幣制度や為替制度について改革を進めていく」と述べました。

また、中国社会科学院金融重点実験室の劉煜輝主任は、「中国の良質で廉価な輸出品は、先進国の低い物価水準に大きな貢献をしている。人民元が外部の圧力で切り上げられれば、既存の国際貿易のバランスを壊し、輸出品の価格が上がれば、輸入国の生活コストと物価水準が上がることになる。これは、先進国の福祉水準が下がることになる」と述べました。

11月1日、中国国務院が発布した「個人商工業者法令」が正式に施行され、個人商工業者の経営制限が緩和されます。

「法令」の順調な実施を確保するため、国家商工総局は「個人商工業者登録管理方法」という行政規定をあわせて打ち出しました。管理方法は、個人や私営など民間の経済発展を奨励するほか、創業と就業を促進し、社会の弱者に関心を寄せることを趣旨としています。

改革開放以来、中国政府は、個人経営の奨励という経済発展の方針と政策を実施しています。2011年上半期現在、中国の個人商工業者は3601万に達し、登録した資金総額は1兆5000億元、就業者数は7333万人となっています。

中国外務省の馬朝旭報道官は、「アメリカ上院は中国の反対を無視し、その予備案を採択し、いわゆる『通貨のバランスが失われた』ことを口実に、為替レートの問題をエスカレートさせ、保護主義政策を取り、WTO・世界貿易機関の規則に大きく違反し、中米経済貿易関係を非常に妨げた。これに中国は断固反対する。アメリカの関係議員は中米経済貿易協力の大局およびアメリカ自身の利益から出発し、両国の経済貿易協力の互恵共栄の本質を正確かつ理性的に認識し、立法という手段で中国に圧力をかけることを中止するよう、求める。中国は、保護主義を排除し、経済貿易問題を政治問題化せず、実際の行動で両国の経済貿易関係の発展に有利な環境を作るようアメリカに呼びかける」と述べました。

中国商務省の瀋丹陽報道官は、「アメリカの一部議員は人民元為替レートの法案により、米国内の矛盾を他国に転嫁しようとしている。これは公正ではないだけではなく、国際的な法規にも違反しており、中国はこれに深く注目する。人民元切り上げを迫ることは両国貿易のアンバランスの問題および、米国内の就業問題を解決することができないばかりか、中米両国が手を携えて共に世界経済の回復を促進させる努力を弱めるだろう。両国はWTOの規則を厳格に守り、経済貿易問題の政治問題化を避け、世界貿易の安定と発展のために良好な環境をつくるべきだ」と述べました。