王毅韌事務局長は19日に開かれたIAEAの 通常総会で発言し「IAEAは日本の福島原発事故の経験を踏まえ、核の安全基準の普及に取組み、この安全基準を整備する必要がある。このほか、技術協力のルートを通じて、発展途上国の原発建設を支援していくべきだ」との考えを示しました。

王事務局長はIAEAの天野事務局長と会談した際、「中国は原発の安全を重要視しており、その健全、かつ効果的な発展を推進していく。同時に、関連の国際協力を積極的に参加し、原発運営の経験を分かち合うことを期待する」と述べました。

これに対し、天野事務局長は「中国が核の安全を非常に重視していることが深い印象となった」と述べました。

四川省洪水干ばつ防止指揮部によりますと、豪雨により、16日午後8時から19日午前8時までに、降水量が最大452ミリを上回り、災害発生の危険性が高まっているということです。

四川省巴中市では豪雨の影響で、14人が死亡、11人が行方不明となり、直接的な経済損失は60億元（日本円で約720億円）を超えるとしています。

中国民生省によりますと、今年9月に入ってから続く強い雨の影響で、陝西省や四川省、河南省などの省の1000万人余りが被害を受け、57人が死亡したということです。

中国共産党中央台湾事務弁公室は19日夜、中国インターネット協会の海峡両岸インターネット交流委員会の成立を祝うパーティーを開きました。

王毅主任は挨拶を行い、「インターネット界はこれまでに、両岸関係の改善と発展に関心を寄せ、タイムリーで客観的かつ公正的な報道によって、台湾問題における大陸住民の立場や正義の声を伝えた。感謝する」と述べました。

また、「両岸関係の平和発展を推進し、各分野における両岸の交流や協力を促し、祖国の平和統一の実現は、すべて中国人の共通の願望であり、全民族と全社会が参加する共通事業でもある。この委員会が新しい両岸交流の場となり、両岸住民の心を繋ぐ架け橋になることを望んでいる」との考えを示しました。

この日に成立した海峡両岸インターネット交流委員会は、中国インターネット協会に属し、インターネットによる両岸の交流に関心を寄せる大陸側の政府部門と企業、社会団体からなる非営利団体です。

先日、重慶市は体制改革や産業技術の刷新を加速するための一連の政策を発表しました。この政策によりますと、重慶市は5年以内に中国内陸部最大の技術イノベーションの拠点を構築する計画です。

中国西部に位置する重慶市は、ここ数年において急速に工業が発展しており、その総生産額は兆元級の都市に仲間入りし、伸び幅は中国一となっています。

これら最新の政策に基づいて、重慶市は千億元規模の工業開発投資計画を実施します。これは、5年以内に全市の投資の8割を占める1000億元（約1兆2578億円）を、すべて工業研究及び開発に投入するもので、企業が技術イノベーション投資の主な対象となります。

また、この期間に重慶市は、コア競争力のある研究・開発会社100社の導入および育成、戦略的な新製品100種とキーテクノロジー1000項目の開発を目指し、中国内陸部最大の技術イノベーションの拠点を構築します。