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中国の国家測量地図機関である中国国家測絵局はこのほど、現在の時点で30機を超える無人撮影機が、低空飛行撮影などを通して中国全土の地理情報を収集していることを明らかにし、「中国の地理観測や地図製作などの面において大きな役割を果たしている」と述べました。

機動性に優れ、効率が高く、精密で正確な測定ができる無人撮影機は、青海玉樹地震や、雲南怒江の土砂崩れなどの自然災害時に行われた救助活動でも重要な力を発揮しています。

統計によりますと、これまで、全国の各省や市における無人撮影機の飛行回数は500回以上に達し、およそ450時間にのぼる飛行時間で、25万枚を超える画像撮影を行ってきたということです。

また、専門家らは「中国には大きな内需がある。ここ数年、中国政府は革新を奨励する政策を多く打ち出しており、知的財産権保護などの面で著しい成績を収めている。これらは中国の革新に良好な条件を作り上げた。今後、中国企業は電信設備の製造やクリーンエネルギー、ＥＶ（電気自動車）、ネットゲームなどの分野でより貢献するだろう」と語りました。

なお、華源科技協会は1999年に中国人創業者がシリコンバレーで設立したもので、シリコンバレーと中国の間の経済と科学技術の交流および協力に取り組んでいます。

中国・ASEAN（東南アジア諸国連合）博覧会の関係筋によりますと、第3回中国・ASEAN金融協力・開発リーダーフォーラムが10月22日と23日の2日間、広西チワン族自治区の南寧市で開催されます。

今回のフォーラムに参加する中国とASEAN諸国の高官や金融、財務機構の管理者、専門家、学者らは「実務と革新、中国・ASEAN地域の経済発展における金融協力と財政支援」をめぐって討議を行います。

また、フォーラム期間中、一連の投資プロモーション活動を行う予定だということです。

中国環境保護省の関係者が先日明らかにしたところによると、環境施設への投資が増える中、中国の環境保護産業は省エネ製品の製造から、省エネ総合サービスの提供へと転換を図るということです。

省エネサービス業は、環境保護のために汚染防止などの関連サービスを提供する事業です。先進国では一般的に、省エネサービス業は環境保護産業の5、60％を占めていますが、中国では今のところ、この割合がまだ低いということです。

専門家によりますと、今後長い期間をかけて、中国は汚染物質排出削減に力をいれ、環境改善を図りますが、これには省エネサービス業の支えが必要になるということです。省エネサービス業の発展は、環境保護業界の支えになると同時に、汚染物質排出削減など環境保護に向けた目標の達成に大きな役割を果たすとしています。