アメリカの上院でこのほど『2011年通貨為替監視改革法案』の予備案が採択されたことを受け、中国の専門家は4日、「この法案は、中米貿易問題とアメリカ国内経済問題の解決策にはならない。中国は金融主権を維持する自信は十分あり、人民元の為替改革において自身の方向性とペースを保つ」と表明しました。

清華大学経済外交研究センターの何茂春主任は、「アメリカが人民元切り上げの圧力をかけ、立法するのは国内の政治的必要性に応じたもので、中国がそれに関して過度に心配する必要はない」と述べました。また、何茂春主任は、「人民元為替改革は、自国の利益を原則として行うべきであり、自己の方向性とペースを堅持し、他国の不合理な要求に応じて自国の利益を損なってはならない。複雑な国際金融情勢を前に、中国は金融主権を維持する自信と経験が十分あり、今後も貨幣制度や為替制度について改革を進めていく」と述べました。

また、中国社会科学院金融重点実験室の劉煜輝主任は、「中国の良質で廉価な輸出品は、先進国の低い物価水準に大きな貢献をしている。人民元が外部の圧力で切り上げられれば、既存の国際貿易のバランスを壊し、輸出品の価格が上がれば、輸入国の生活コストと物価水準が上がることになる。これは、先進国の福祉水準が下がることになる」と述べました。