中国国家知識産権局（SIPO）と日本の特許庁（JPO）の第18回局長会議が18日、北京で開催されました。

SIPOの田力普局長とJPOの岩井良行長官は席上、特許権審査における自動化、人材の養成などを含む今後の協力体制について意見交換しました。

会議後、双方は「特許審査協力の意向に関する中華人民共和国国家知的財産権局と日本国特許庁の共同声明」を発表し、「特許出願の審査を共有し、審査の期間を大幅に短縮する協定『中日特許審査ハイウェイ(PPH)」が11月に開始すれば、複雑な審査過程が簡略化し、審査のスピードアップと双方の負担を軽減することができる」と指摘しました。

10月12日の夜、日本の東京体育館で体操の世界選手権の男子団体総合決勝が行われました。前の4種目が終了した時点で、中国の総得点数は日本チームに及びませんでしたが、鉄棒とゆかで高得点を出し275.161点で日本チームを抑え逆転優勝し、5連覇を果たしました。

統計によりますと、今年1月から9月までの中国の輸出入総額は去年同期に比べて24.6%増加し、26774.4億ドルとなりました。このうち、輸出額は22.7%増加して13922.7億ドルに、輸入額は26.7%増えて12851．7億ドルとなり、貿易黒字は1071億ドルに上ることが分かりました。

魯培軍副署長はさらに「、今年は9月末までに貿易の構造転換とモデルチェンジが進められ、一般貿易額の増加が目立ち、加工貿易の割合が減少しました。また、貿易パートナーの多元化による効果で、ヨーロッパ、アメリカ、日本など伝統的な市場への依存度が下がり、新興市場国との貿易額が飛躍的に増加しています。

14日付けの新聞「人民日報」に掲載された文書は「為替相場を利用した政治ショーはアメリカ経済を救えない。ワシントンの政治は視野の狭い提案と政策決定に縛られている。これこそアメリカが直面している真の危険である」としています。

この文章はまた、中米の経済協力と貿易は非常に緊密なものとなっており、保護貿易主義によって中国の利益が損なわれれば、アメリカにとっても利益にはならないとし、アメリカがあえてこのようなことをした理由について、「政治家が有権者にアピールするためにスケープゴートを求めたに過ぎない」としています。