2011中国食品博覧会が4日、中国東南部の浙江省寧波市で閉幕しました。4日間にわたって行われた今回の博覧会で、取引額は115億元に達し、前年同期より8％増加しました。

博覧会にはフランス、オーストラリア、アメリカなど15ヶ国のワインや、ドイツのビール、スペインのチーズ、日本の特色ある食品など、多くの外国の食品も出品され、全体の35％を占めました。

また、モバイルインターネット、ミニブログなどの新情報化技術サービスも今回の博覧会で活用され、大きな成果を収めました。

北京不動産トレード管理網の最新データによりますと、今年の11ヶ月の間で北京で取引された商品住宅の総面積は819万平方メートルで、前の年に比べ27％減少し、過去１0年の取引面積の中で最も少なくなりました。

取引件数減少の主な原因として、北京中原市場研究部の張大偉氏は「調整政策の実施が続くにつれ、市場が価格の下落に大きく期待している。価格は下落しているが、値上がりの可能性がある不動産しか買わないという人々の心理が、取引の妨げになっている。そのほかにも、購入の制限政策やローン政策の縮減などで、取引件数も影響を受けている」と述べました。

商品住宅の取引が減少する中、商品住宅の在庫の圧力が大きくなり、不動産会社は在庫処理のために、価格を下げて取引を行っているということです。最新の取引データによりますと、11月の北京の商品住宅の取引価格は1.99万元/平方メートルで、前の月に比べ2.8％下がり、北京の商品住宅の取引価格で始めて2万元を切ったということです。

これに対し、中国社会科学院の曹建海教授は、「12月以降、北京の不動産価格は更に大きい範囲で、大きな価格下落の見込みがある。住宅の90％以上、特に新たに販売される商品住宅などにその傾向が見られるだろう」と述べました。

国連気候変動枠組み条約第１7回締約国会議（COP17）に参加している中国代表団の解振華団長は4日、南アフリカのダーバンで、「すべての国が共に努力し、『バリ・ロードマップ』の交渉がまとまるよう願っている」と述べました。

解団長は3日にダーバンに到着し、国連気候変動枠組み条約第１7回締約国会議（COP17）と『京都議定書』第7回締約国会議に参加しました。

解団長は、「中国は積極的、建設的で開放的な態度で会議に参加し、会議で積極的な進展が得れるよう望んでいる。『京都議定書』の第二約束期間と資金の問題、特にグリーン気候基金問題が本会議の焦点になり、発展途上国と全世界が最も感心を寄せている問題だ」と述べました。

また、解団長は、「各国が人類の生存と発展に責任を持った態度で、政治的手段を具体的な行動にうつし、ともに協力し、建設的で活気ある態度で、受けいれる結果を探していきたい。これが一番いい解決方法だ」と述べました。

中国国家統計局が発表したデータによりますと、今年中国の食糧生産量は5.7億トンで、8年連続生産が増えているということです。これに対し中国農業省の財務担当の幹部、陳萌山報道官は4日、「食糧生産の8年連続の増加は、安定的で、テンポある経済成長を維持することに大きく貢献している」と述べました。

陳報道官は、「北方の冬麦地区では春と冬の季節に干ばつに見舞われ、長江流域では干ばつの後に豪雨など異常気象が続き、西南地域では厳しい干ばつが襲ったが、今年の食糧生産はこれらの自然災害の影響を克服した。実現した8年連続の生産量増加は、食糧供給を保障し、食糧市場の安定化や物価上昇の抑制、インフレの防止につながり、安定的で、テンポある経済成長を維持し、調和の取れた社会作りに大きく貢献している」と述べました。

また、陳報道官は、「今年は、多くの国で食糧価格の高騰や暴落、食糧危機による社会の混乱などが起きている。このような背景の下で、中国の食糧生産が8年連続増加を実現したことは、バランスの取れた世界の食糧供給、国際市場価格の安定に重要な役割を果たしている」と述べました。