在フィリピン中国大使館の張華報道官は23日、「黄岩島海域に派遣された中国監視船3隻のうち、2隻が22日午後帰港し、1隻が残っている。黄岩島事件をめぐり、中国は外交手段による緊張緩和と問題解決を求める」と発表しました。

張報道官は「中国はこれまでどおり、緊張緩和に努力し、監視船2隻を撤収して事件解決のための外交交渉に備えている」との立場を強調しました。

一方、フィリピン国内の一部メディアは「中国は監視船3隻を派遣している」とする報道を続けています。

フィリピン最大のメディア企業ABS-CBNは23日「米国訪問中のデル・ロサリオ外相は『南海をめぐる中国とフィリピンの紛争は多くの国にとって中国が大きな脅威であることを示した。紛争海域における航行の自由を保障しようとするのであれば、今回の対峙に注目するべきである。いかなる国であっても、今回の紛争に影響される可能性がある。フィリピンはより強硬な立場を取るべきだ』と強調した」と報道しました。

英字新聞『フィリピン・デイリー・インクワイヤー』は23日の社説で「黄岩島への効果的な管轄を強化するためには、国際社会からのあらゆる形式の仲裁や干渉も求めるべきだ」とし、南海問題の国際化を呼びかけました。

デル・ロサリオ外相は22日、「黄岩島問題での中国の行動の意図をよく考えなければならない。他の国も南海問題での中国のやり方に対し、立場を明らかにすべきだ」と明言しました。

こうした発言に対し、中国外務省の劉為民報道官は「問題の複雑化と事態の拡大につながるのみで、解決には役立たない。黄岩島は中国の領土保全と主権にかかわっている。この点において中国政府の立場は明確で、確固としたものだ」と反発しました。

一方、有識者は「アキノ3世政権の米国追従が中国との関係を悪化に導いた」と指摘しています。

中国科学技術省の張来武次官は23日、国務院報道弁公室の記者会見で、「中国は農業科学技術の国際協力を引き続き拡大し、中国とアメリカ、中国とヨーロッパ、中国とオーストラリア、中国とカナダなどの農業科学技術協力を一層強化していく」と明らかにしました。

張次官は、「中国は世界の非政府組織（NGO）との協力を重点にし、ゲイツ基金との戦略的協力を全面的にスタートし、現代農業の国際科学技術協力の新モデルを模索していく」と述べました。

中国科学技術省のデータによりますと、改革開放、特に第11次5カ年計画以来、中国の農業科学技術の国際協力はますます盛んになっています。中国とアメリカの科学技術協力はさらに高いレベルに進んでおり、双方の農業協力のフラッグシップ・プロジェクトは実質的な進展を収めています。また、ゲイツ基金との協力も順調に進んでおり、現代農業などの分野で開発プロジェクトを設立し、農業技術成果の産業化を推進すると共に、その研究成果を貧困国や貧困地区に応用し、科学技術で貧困撲滅を援助することを決めました。

4月22日は43回目のアースデイです。この日にちなんで、中国国土資源省などの関係部門、機構および各地の地質博物館、国土資源科学普及基地などを含め、社会各界が記念のイベントを行い、「私たちは唯一つの地球を持つ」をめぐり、「地球の資源を大切にして、発展の方式を転換する」をテーマに宣伝活動を進めました。

アースデイの期間中に、中国地質博物館を初め、中国宜州化石館、常州中華恐竜館、西峡恐竜卵化石博物館、江西地質博物館、烟台自然博物館、黒龍江嘉イン神州恐竜博物館、房山世界地質公園博物館、本溪地質博物館など9つの地質博物館を無料開放しています。