開幕式で握手する劉延東国務委員と直島正行首相特使

「中日国民交流友好年」及び「元気な日本」展示会の開幕式が16日北京で行われました。これには中国の劉延東国務委員と蔡武文化相、それに日本の直島正行（なおしままさゆき）首相特使などが出席し、祝辞を述べました。

CRI記者の取材を受けている直島正行首相特使

直島正行首相特使はCRI記者の取材を受け、「日本は大きな被害を受けたが、いまは元気を出して頑張っていることを伝えたい。日本の環境技術なども中国で役立てて欲しい。国交正常化40周年を契機に、日中間の戦略的互恵関係をしっかり深めたい」と語りました。

東日本大震災の被災地である宮城県、岩手県と福島県の代表が今回の開幕式の席上、それぞれの形で「元気」をアピールしました。宮城県太鼓連絡協議会から来た学生は復興の願いを込めた太鼓演奏を披露し、岩手県産の地酒「南部美人」が鏡開きのお酒として使われました。そして福島県の代表は会津塗酒器を会場の人々に提供し、美酒を楽しんだ後、その酒器をプレゼントとして配りました。

この「元気な日本」展示会は北京の国貿展覧センターで17日から19日まで開かれ、その後、上海と香港でも開催する予定です。

今回の保護リストに入った広東省南澎列島

中国政府ネットは30日、「中国国務院弁公室がこの間、新設国家自然保護区リストを発表し、28の新しい国家レベル自然保護区は今回のリストに入った」と発表しました。

自然保護区は、生物の多様性と生物資源の保護、また生態システムの好循環などで、重要な役割を果たしています。

アメリカ大手金融企業・JPモルガン・チェースの首席エコノミストは30日研究報告書を発表し、「2012年、中国の不動産価格は平均的に5％から10％下落し、一部の大都市ではその下落幅は15％から20％になる可能性がある」と示しました。

この報告書は「中国政府が打ち出した金融引き締め政策により、中国の不動産市場は転換期に入っているが、全面的に暴落する可能性が低い。中国国民の収入は徐々に高められ、都市化も急速に進めているため、政府の金融引き締め政策を打ち切れば、住宅への需要が再び上昇するだろう」と指摘しました。

台湾の関係部門の統計によりますと、春節期間中、台湾を訪れた大陸の観光客数は4.5万人となり、今までの最高を記録しました。

台湾の「中央社」の報道によりますと、台湾交通部観光局は30日、「21日から29日までの春節連休期間中、台湾を訪れた大陸観光客数は4.58万人（1日あたり5090人）で、新記録となった」と発表しました。

観光局はまた、「台湾観光が2008年7月から大陸の観光客に一般公開され、2011年12月まで、台湾を訪れた大陸の観光客数は300万人以上にも上った。2011年だけでも122.3万人になり、観光客数はますます増加してきている」と発表しました。

台湾の新聞『連合夕刊』の30日の報道によりますと、台湾のいわゆる行政院が2012年から、健康診断と美容診療という目的だけでの台湾行きを開放したため、多くの台湾病院は積極的にこうした新しい業務内容を切り開きました。台湾の新光病院は、2月13日にこうした健康診断と美容診療を目的とした初の団体を迎えると発表しました。また台湾の彰浜秀伝病院も2月中旬、ウルムチからの「大陸医療関係団体」を迎えるということです。