今年は中日平和友好条約締結35周年に当たります。中日両国が農業分野における交流と協力を更に推進するため、中国人民対外友好協会と日本経済団体連合会（経団連）の共同主催による中日農業交流協力フォーラムが10日の午後、北京で開催されました。

今回のフォーラムには、中日友好協会の王秀雲副会長、経団連中国委員会企画部会部の倉内宗夫会長、中日両国の農業分野の専門家、関係機構及び企業の代表、日本の現代農業分野の学者などおよそ100人が出席し、共に関心を持つ農業分野の話題について交流を行い、率直に意見を交換しました。

王秀雲副会長が席上で、「現在、世界各国が農業の持続可能な発展を実現するために、農業の発展方式を積極的に転換させ、農業科学技術水準を高めるために努力している。両国間の農業分野での協力は双方にとって最も重要な位置を占めている。特に1972年の中日国交正常化以来、両国が農業分野で著しい成果を上げて来た。これは中日関係の発展に積極的な役割を果たした」と述べました。

倉内宗夫会長は、「近年、日本と中国は双方向投資を拡大し続けているが、特に農業分野もそうだ。両国各界が農業の生産能力の向上、食品の安全確保、農業の環境保護などの問題に関心度を高めている。このような背景のもと、日中農業交流協力フォーラムを開催することが非常に重要な意味を持ち、より大きな成果を上げることが期待できる」と述べました。

20ヵ国・地域（G20）第8回首脳会議が5日ロシアのサンクトペテルブルクで開催され、中国の習近平国家主席が重要な講演を行いました。

習近平主席は「責任のあるマクロ経済政策を講じ、開放型の世界経済を共に発展させ、各国が共に成長し、利益を分かち合う世界経済を築き上げるべきだ。中国は経済の持続的な成長を促すため、断固として改革を推し進め、社会生産力を一層解放、発展させ、全社会の創造力を生かしていく。マクロ調整や、財務と租税、金融、投資、行政管理など各分野の体制改革を推進し、資源配置における市場の役割発揮を一層強化する。レートと為替の市場化改革を推し進め、資本勘定の開放を加速させていく。中国は今後も互恵共栄の開放戦略を堅持し、中国に進出してきた各国の企業に公平に経営できる法的環境を提供し、話し合いを通じて関係国との貿易紛争を解決する」と述べました。

第1回上海協力機構加盟国司法相会議が5日北京で開幕しました。習近平国家主席はその祝賀メッセージで、「中国は上海協力機構の加盟国と共に、法律と司法分野における交流と協力を強化し、法治を積極的に推進し、地域の平和と安定を守り、加盟国の共栄を促していきたい」と強調しました。

習近平主席はさらに「上海協力機構加盟国司法相会議メカニズムの確立、及び第1回会議の開催は、加盟国の司法省が協力を強め、交流を促す重要な措置である」として、会議が加盟国の法整備と協力に寄与することに期待を示しました。

中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁は5日、ブリックス（BRICS）の加盟国が外貨準備基金を共同で設立することは世界経済の成長と金融市場の安定の推進に有利だと述べました。

20カ国・地域（G20）首脳会議開催の期間中、周小川総裁は記者の取材を受けた際、「外貨準備基金の共同設立はブリックス諸国間の実務的協力を充実させ、相互信頼と共同利益を強め、外部からの衝撃に対応する能力を高め、加盟国間協力メカニズムの構築がより大きな進展を遂げたことの現れである」と述べました。

また、「ブリックス諸国間の外貨準備基金が二国間貿易の自国通貨決算を基礎とした多国間の通貨協力で、初期規模は1000億ドルだ」と示しました。